誰ひとり取り残さない地域社会の実現に向けて

　12月定例市議会で「民生委員・児童委員」の担い手不足や高齢化について一般質問を行いましたが、三重県・名張市では、画期的な取組みを行っています。

　総合計画の基本理念に「福祉の理想郷」を掲げるとともに、「地域福祉教育総合ネットワーク」を推進して、孤立や孤独を生む複雑な社会的なリスクに対して住民と行政とが双方で連携して対応にあたり、市民の皆さん一人ひとりを守っていこうとする取組みです。
　本年度から、その推進役となるリンクワーカーの養成研修なども始められています。

　日向市でいう「まちづくり協議会」のような組織を小学校単位で設立させて、「ゆめづくり交付金（使い道を限定しない）」を支給して地域の特性を生かした活動を支援しています。

　地域の身近な相談窓口として「まちの保健室」を設置。地域づくりとともに攻めの地域福祉を推進するための条件整備を3年かけて整備しているのです。

　職員については、介護福祉士、ケアマネージャー、看護師などの専門職を1カ所につき2，3人配置。妊娠から出産・育児、高齢者までの支援を地域の見守り役「民生委員・児童委員」と、うまく連携・協力して見回り活動や介護予防教室など各種相談業務に適切かつ丁寧に対応している様子です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月刊ガバナンス2021・10月号より）　

　わがまち日向市もこうした先進事例に倣い、妊娠から高齢者までの切れ目のない支援については、「民生委員・児童委員」や「地域包括支援センター」だけに留まらず、地域と連動した「まちの保健室」を組織するなど、多様な相談に応じる相談窓口の開設が必要ではないでしょうか。
「誰ひとり取り残さない地域社会」をどう創り上げていくのか…。今、地方自治体に放たれている大きな課題であると考えます。